建設協力金（略称：建協金）

（ほとんどの場合ロードサイドの）店舗等を建築する際、利用する事があるのが「建設協力金方式」です。
これは土地所有者が入居予定のテナントから、建築資金の一部または全部を無利息または、低金利で借り入れして建物を建築し、完成した後にテナントが建物を一括して借り上げます。リースバック方式とも呼ばれています。

「建設協力金」は予約契約時（建物を建築する前）に拠出され、建物が完成した後から返済が開始されるため、実際には工事代金の頭金、建設期間中の運転資金、抵当権の抹消費用等として広く利用されています。また、建物を建てるにあたって使用された金銭は、（テナントが貸主に差し入れた建設協力金）は建物完成後には、預託された保証金として扱われます。

「この保証金は（建設協力金）」は一般に毎月の賃料と相殺する形でテナントに返済され、返済期間は5年～20年程度が一般的です。
（例：本来の賃料を120万円として、入居テナントは月々100万円のみをを支払うことで、20万円の返済を月々受けている計算となる）

一般に、テナントが保証金（建設協力金）の返済を待たずして、途中解約した場合、残存額の返済が免除される事が多いため、土地所有者にとっては、少ないリスクで初期コストや金利負担を軽減し、少ない手元資金で賃貸事業を開始できる有効な土地活用・資金調達法と言えます。
デメリットとしては、テナントに撤退されると、後処理が面倒であったり、そのテナントの仕様にあわせた店舗だと転用が難しいといった面もあります。