テナントの賃貸借契約をする際は、保証会社への加入が必須条件となっている物件も増加傾向にありますが、そもそも保証会社とは何なのか、保証会社の審査は落ちるのか？と考えたことはありませんか？
この記事では、テナントの保証会社の役割や審査に落ちる人の共通点や理由、保証会社を選ぶポイントについて解説します。
テナントの保証会社とは？
テナントの保証会社とは、家賃滞納や物件の損傷などのリスクに備えるために利用される会社です。契約時に自己負担で保証料を支払うことで保証会社を利用することができます。
保証会社の仕組みは、借主が家賃滞納してしまった場合に、代わりに貸主に対して家賃を立て替えて支払います。そして、借主は後日、立て替えてもらった費用を保証会社に対して支払うというものです。
また、家賃だけでなく共益費や水道光熱費、建物の明け渡し訴訟や原状回復工事費用などの退去手続き費用を保証してくれる会社もあります。
保証会社の費用相場は？
一般的な保証会社の費用相場は、家賃の0.5～1ヶ月分の間が目安です。
例えば、家賃が10万円のテナントで保証会社を利用する場合は、5～10万円が保証料として必要です。
また保証料のほかに、1年もしくは2年ごとに1～2万円の更新料がかかります。
保証会社の審査基準
一般的な保証会社の審査基準は、以下の通りです。
- 支払い能力
- 滞納履歴
- 連帯保証人の収入
上記以外にも、家賃が高額で滞納リスクが高い場合や、開業資金が少ない場合、日本人の連帯保証人がつけられない場合、借主に犯罪歴がある場合は審査に通りにくいため注意が必要です。
審査にかかる期間と必要な書類
審査にかかる期間と必要な書類については以下の通りです。
【審査にかかる期間】
- 約3～7日
【審査に必要な書類】
- 保証委託申込書
- 身分証明書
- 収入証明書
- 住民票
- 会社登記簿謄本
- 確定申告決算書
- 連帯保証人の身分証明書
- 連帯保証人の収入証明書
審査にかかる期間や必要な書類は保証会社や契約内容によって大きく異なるため、どの保証会社を利用したいか、保証プランを確認しましょう。
審査に落ちる方の主な要因（一例）
審査に落ちる方の主な要因は以下の通りです。（一例）
- 収入が足りない
- 家賃の滞納歴がある
- 事業が不安定
保証会社を利用しようと多くの人が保証会社の審査を受けますが、審査に落ちるケースも少なくありません。審査に落ちる人の共通点を以下でそれぞれ解説しますので、該当していないかしっかりと確認しましょう。
収入が足りない
テナントの保証会社の審査に落ちる原因として最も多いのが、家賃に対して収入が不足していることです。家賃は手取り収入の3割以下というのが一般的な審査通過の目安で、家賃が3割を超えると支払い能力がないと判断され、審査に落ちやすくなります。
収入が足りずに家賃が支払えない場合は、他の項目を満たしていても審査に落ちてしまうので注意しましょう。
家賃の滞納歴がある
家賃の滞納歴に関しても審査では重要な項目と言えます。
過去に家賃を滞納していると、信用に足らないと判断され審査に落ちやすくなります。
また、保証会社によっては、過去に家賃滞納があった際の代位弁済残高などを含めた情報を登録する家賃情報データベースを利用している会社もあり、入居を希望する物件でそれを利用する保証会社の場合、滞納歴があると審査が通りにくくなるため注意が必要です。
事業が不安定
保証会社は、借主の信頼性や返済能力を評価するために、事業計画を重視する傾向があり、事業が不安定という理由で保証会社の審査に落ちる可能性もあります。
審査する企業の事業計画や業務内容が不透明な場合、企業の将来の安定性や成長性に疑問を持たせる要因となり得えます。
審査に通るためには、事業計画をしっかりと策定し、収益予測や成長戦略を明確にすることが重要です。
テナントの保証会社を利用するメリット・デメリット
テナントの保証会社を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。
| メリット | デメリット |
| ・敷金不要または低減できる ・敷金の返還がされやすい | ・継続的な費用の発生 ・適用範囲の制限 |
テナントの保証会社を利用すると、信用性が高まったり、敷金の返還がされやすくなるメリットがある一方、継続的な費用の発生や保証の適用範囲の制限といったデメリットがあるため、保証会社を利用する際はしっかりと確認しましょう。
テナントは保証会社を選べる？
テナントを借りる際、ほとんどの場合は加入する保証会社を選ぶことはできません。
なぜなら、不動産会社と提携している2 〜 3社の保証会社の中から指定されるからです。
しかし、不動産会社の中にはいくつかの保証会社の代理店があり、一度に複数社の中から選択できる場合もあります。保証会社を選ぶ場合は、保証料や保証内容、適用範囲、保証期間、信頼性を考慮する必要があります。
保証会社を選ぶポイント
保証会社を選ぶポイントは以下の通りです。
- 保証内容と適応範囲
- 保証期間
- 信頼性
この3つのポイントは、保証を利用する際に重要ですので、しっかりと確認しておきましょう。各ポイントについて以下でそれぞれ解説します。
保証内容と適応範囲
保証会社の保証内容と適応範囲は、家賃滞納時の立替、訴訟費用、残置物処理費用、原状回復費用と幅広いですが、会社によって賃料保証の限度額が異なる上、訴訟費用や原状回復費用が適応範囲外の場合もあるため注意が必要です。
保証期間
保証会社の保証期間は、会社や加入するプランによって異なりますが、1年もしくは2年の保証期間を設定している会社が多いです。
保証会社を選ぶ際は、保証期間についても確認するようにしましょう。
信頼性
保証会社には、地域密着型や全国展開など様々な規模の会社が存在します。企業規模の大きさや知名度が必ずしも信頼できる保証会社であるかどうかという根拠につながるわけではありません。
そのため、保証会社を選ぶ際は、家賃保証の実績があり社会的信用が高い会社を基準に選ぶことをおすすめします。
テナントの保証会社一例
代表的な保証会社は以下の通りです。
保証内容は、保証会社によって異なりますので覚えておくと良いでしょう。
以下でそれぞれの特徴について解説します。
VRサポート株式会社
■特徴
VRサポートでは、事業用不動産（オフィス・店舗・SOHO等）に特化した家賃保証会社として、保証限度額「無制限」や信頼の入居審査、代位弁済をスピードをもって対応することで、賃貸経営に関するリスクを可能な限り抑え、貸主様のビル経営をサポートしています。
■サービス内容
オフィス、店舗、SOHOなどが対象となり、賃料、共益費、固定費などを保証します。賃貸借契約終了後の建物明け渡し日までの未支払い上記費用や原状回復工事費用、法的手続き費用、水道光熱費、更新料をカバーします。未払いの借主債務による支払い保証も行い、保証限度額は無制限です。
>>VRサポート株式会社の公式ページはこちら
全保連株式会社
■特徴
年間30万件以上のお申し込み実績がある業界屈指の保証会社です。
業界初の信託口座を利用しての資金管理体制の実施や、オンラインで管理できる入居者管理システムを無料で提供しています。
■サービス内容
テナントの借主から家賃滞納に関する報告を受けた3営業日後に、貸主へ全額入金をした上で借主に支払い請求から回収するサービスを提供しています。
貸主への入金が最速の立て替え払い型サービスは、口座振替不能の借主からの回収は全保連が行い、貸主は毎月確実に家賃収入が確保できるシステムとなっています。
>>全保連株式会社の公式ページはこちら
株式会社USEN TRUST
■特徴
テナント家賃保証サービスは、全国に約150カ所の拠点を構えた圧倒的なサポート力や不動産会社や貸主が保証委託料を自由に設定できるという特徴があります。
テナント家賃保証サービスを利用する際に必要な手続きがWEB完結する不動産会社向け管理システムの提供もしています。
■サービス内容
テナント家賃保証サービスは、月額家賃等の24ヶ月分相当の保証だけでなく、残置物処理費用や原状回復費用、建物明渡訴訟費用、解約予告違約金、早期解約違約金といった保証内容が充実しています。 また、家賃滞納が発生し法的手続きが必要になった場合は、弁護士の手配も代行しています。
>>株式会社USENTRUSTの公式ページはこちら
日本セーフティー株式会社
■特徴
日本セーフティー株式会社は、2015年度に売上高100億円を突破し、現預金比率も94.4%と常に高い比率をキープするなど、財務基盤が安定している保証会社です。
全国17カ所に拠点を構えており、利用している貸主や不動産会社の数が多いのも特徴です。
保証サービスは、国籍・年齢・性別・個人・法人問わず誰でも利用できます。
■サービス内容
住居保証サービスだけでなく、オフィス・駐車場・倉庫など様々な用途に利用することができるという充実した保証内容が魅力です。
テナント向け保証内容は、家賃4〜6ヶ月分の月々の固定費の保証をし、明け渡し訴訟における弁護士費用を含む法的費用を保証するサービスを提供しています。
また、借主の口座から毎月の家賃等を引き落とし、万が一家賃滞納した場合でも、自動的に代金の立て替え払いを行う集金代行サービスも提供しています。
>>日本セーフティー株式会社の公式ページはこちら
まとめ｜適応な保証会社を選びましょう
テナントが保証会社を利用するメリットは、家賃の立て替えや敷金の返還がされやすいなど様々ですが、審査基準や必要な書類等は保証会社によって大きく異なります。
保証会社へ加入申請をしたとしても審査に落ちてしまう場合もあるため、審査に落ちる基準に該当しないかしっかりと確認し、保証会社へ加入手続きをする際は、保証内容や適応範囲、費用相場などをしっかりと理解し把握することが重要です。
