テナント用の賃貸物件を探す際に仲介会社を利用される方がほとんどだと思いますが、契約の際に支払う仲介手数料は、初期費用の中でも金額が大きい項目の一つです。

この記事では、テナント用物件の仲介手数料とは何かをはじめ、仲介手数料の相場や上限、消費税の課税対象か否か、仲介手数料が半額・無料になるケースはあるのかについて解説します。

テナント用賃貸物件の仲介手数料とは

仲介手数料とは、物件の賃貸契約の際に不動産仲介会社に支払う費用のことです。
物件の紹介だけでなく、物件の契約条件などに関する交渉や手続きのサポートをしたことに対する「成功報酬」として貸主または借主、もしくは双方が支払います。

成功報酬として支払うため、契約が成立するまでは不動産仲介会社が費用を請求することはありません。
また、仲介手数料は保証料とは異なり消費税課税対象となるため、請求された場合は事業用・居住用問わず課税対象となります。

造作譲渡における手数料とは

不動産会社や居抜き物件専門の業者を通して居抜き物件に入居し、内装造作を購入する場合、仲介手数料とは別途で、造作購入の手数料が発生する場合があります。
手数料の相場は、造作譲渡金額の5～10％程度が多く、売買代金が高価になるとそれ以上の設定もしくは一律で設定している業者もあります。
造作譲渡にかかる手数料は業者ごとに異なる場合があるため、複数業者に見積もり依頼をし、比較検討することをおすすめします。

仲介手数料に消費税はかかる？

仲介手数料は不動産会社が営む仲介業の対価にあたるという性質を持つため、事業用・居住用に関係なく消費税10%の課税対象となります。

具体的な仲介手数料の金額については、不動産仲介会社からの見積書や請求書を確認しましょう。

仲介手数料の相場は？

仲介手数料の相場は、賃貸物件の場合は、賃料の1ヶ月が一般的ですが、不動産会社によって仲介手数料は異なるため、「0.5か月分」もしくは「なし」と記載されている場合を除いて最大1ヶ月分の手数料がかかることを念頭に置いておいた方が良いでしょう。

仲介手数料の上限

仲介手数料の上限は宅建業法第46条によると、原則として「賃料1ヶ月分＋消費税」と定められており、宅建業者は「上限を超えて報酬を受けてはならない」とされています。

契約内容によっては、貸主・借主のどちらかが賃料1ヶ月分の仲介手数料を支払う場合もあれば、貸主と借主共に0.5ヶ月分支払うケースもあります。

賃料20万円で仲介手数料が0.5ヶ月分の場合は、
例：賃料20万円×仲介手数料0.5ヶ月＋消費税10%＝11万円

賃料20万円で仲介手数料が1ヶ月分の場合は、
例：賃料20万円×仲介手数料1ヶ月＋消費税10%＝22万円
となり、これが仲介手数料の目安となります。

テナント契約時に仲介手数料がいくらかかるのかをしっかりと確認しましょう。

仲介手数料が無料！？半額になる場合も！

仲介手数料が無料になるケースは、すでに貸主が仲介業者に対して成約時に支払う約束をしている場合や、貸主が自ら物件を貸す場合です。

仲介手数料が半額になるケースは、貸主から仲介手数料を受け取っているケースや、仲介業者のキャンペーンなどが考えられます。

ですが、仲介手数料だけで不動産仲介会社を安易に選んでしまうと、満足できるサービスを受けられなかったり、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

最適な物件と出会うためには、仲介手数料だけでなく、不動産仲介会社の取扱物件数や仲介実績、どのエリアに特化しているのか、担当スタッフの知識や経験、アフターフォロー体制など、様々な観点からから選ぶようにするのが大切です。

まとめ｜仲介手数料を把握し、テナント契約しましょう

仲介手数料は初期費用の中でも負担額が大きくなるため、少しでも仲介手数料を安くしたいと思うのは当然です。
ですが、仲介手数料にこだわり過ぎて良い物件を見過ごしたり、不動産会社を安易に選んでしまいトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そうならないためにも、仲介手数料の安さにとらわれないようにしっかりと把握し、テナント契約をするように心がけましょう。